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コロナウイルスの世界的な流行により、2年近くもの間ずっと閉鎖されていたオーストラリアの国境も現在は既にオープンになっています。 久しぶりの海外旅行や留学目的で訪れる人々が増えてきているオーストラリアは、果たして現在どのような様子なのか、ご紹介していきたいと思います。 2022年2月21日、海外からの入国が可能になったこの日、オーストラリア各地の空港では久しぶりの家族の再会を喜び合う声が上がりました。 Dan Tehan大臣（Minister for Trade, Tourism and Investment ）は、「観光産業に従事する66万人もの人々にとって、これはとても素晴らしいニュースだ」と述べました。 コロナウイルスが発生する以前の2019年、オーストラリアは約950万人もの旅行者を海外から受け入れていましたが、パンデミック時にはほとんどゼロに近い数字にまで落ち込んでしまいました。 オーストラリアは、コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、他国と比べても非常に厳しい入国規制を設けていました。 しかし、感染拡大を徹底的に防ぐという方針から、コロナとの共存へと、大きく舵を切ったオーストラリア政府。 この政策転換を経て、オーストラリアはついに入国規制の大幅な緩和へと歩みを進めることになったのです。     ワクチン接種の必要性 オーストラリアの国境は、AstraZeneca、Pfizer、Modernaなど、政府により認可された認められたワクチンを2回接種した渡航者に開放されています。この2回の接種は、少なくとも14日間の間隔を空けて行われ、オーストラリアに到着する前に2回目の接種から少なくとも7日間が経過している必要があります。 飛行機でオーストラリアに入国する旅行者は、入国前にデジタル旅客申告書(DPD) によりそのワクチン接種の証明を提示することが法律で義務付けられています。このDPD には、便名、パスポ […]

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ついに2022年3月1日より、日本とオーストラリア双方の国への入国が、隔離なしでできるようになりました。これには観光や留学目的での渡航も含まれます。 他条件についての詳細は、厚生労働省のHPよりご確認ください。 尚、その他コロナ関連の情報はこちらのFAQもご覧ください。（HelloKids事務局）

グローバルスカイ・エデュケーションが運営するセンターの多くが位置するクィーンズランド州では、ワクチン接種が完了した日本からの渡航者について入国後の隔離は不要になっています。ただし、到着後24時間以内にPCR検査またはRAT検査にて陰性であることを証明する必要があり、検査結果が出るまでの間は自己隔離が求められます。 また、日本を出発する前にPCR検査（英文証明書）・DTD（Digital Passenger Declaration）の登録・ワクチン接種証明書（英文）を準備しておく必要があります。 最新情報は随時変更される可能性がありますので、オーストラリアへの渡航をご検討の方は必ずご自身で下記のウェブサイトをご確認頂きますようお願い申し上げます。（HelloKids事務局） 【オーストラリア政府ウェブサイト】   Australian Government | Department of Home Affairs 【クィーンズランド州政府ウェブサイト】　Queensland Government （＊新型コロナウイルス感染症に関する規制をご確認の際は、国と州の両方の情報を確認する必要があります。）

オーストラリアは、コロナウイルスによるパンデミックから着実に立ち直りつつあります。「Lucky country」と呼ばれるこの国では、 企業や政治家、そして国民の多くが2022年には社会や経済面で明るい兆しが見え始めてくることを期待しています。 また、Reserve bank of Australia (RBA)は最新のアップデートで、COVID-19 のオミクロン株が同国の経済回復に影響を及ぼすことはないという声明を発表しています。 RBA のフィリップ・ロウ総裁はこの声明の中で、「オーストラリア経済は依然として底堅く推移していて、既に症例数も減少傾向に転じており、消費は今後徐々に回復していくと予想される。RBAでは2022年のGDP成⻑率を4.25%、2023年を2%と予測している」と述べました。 また、「この見通しは、家計と企業のバランスシートがおおむね良好であること、企業の投資が増加していること、建設工事のパイプラインが多いこと、マクロ経済政策が支持されていることに支えられています。ただし、引き続きパンデミックによる不確実性は秘められている。」とも述べています。 記録的な低金利と、COVID-19に対応するための 政府による3,000億ドルの緊急財政支出が、こうした明るい見通しを後押ししています。     強気の見通し 世界第13位の経済大国オーストラリア（日本は第3位）の今後の経済に関する見通しについて、エコノミストは概ね強気のスタンスを取っています。 Commonwealth Bankグループのエコノミストは、オーストラリアの2022年度の経済成⻑率は5.1% になると予測しています。この数字は昨年度時点での予測値である4.4%を上回り、また”標準的な”成⻑率と言われる2.5%を大きく上回っています。 ANZ […]

皆様、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願い致します。 さて、昨年2021年12月15日より、新型コロナワクチン接種を完了した日本国籍の渡航者の入国措置が緩和されております。また、12月23日以降には下記の州において直行便での入国が可能、及び到着後72時間の自己隔離も不要となりました。詳細はこちら（オーストラリア政府・日本語サイト） ・ニュー・サウス・ウェールズ州 (New South Wales) ・ビクトリア州 (Victoria) ・オーストラリア首都特別区 (ACT) 渡航条件： ① 日本国籍（日本のパスポートを保有していること） ② 有効なオーストラリアのビザを保有していること（観光ビザ・学生ビザ・ワーキングホリデービザなど） ③ ワクチン接種を完了しており、証明書を保持していること ④ 直行便でオーストラリアに渡航すること ⑤ 出発前3日以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示すること […]

2032年、クィーンズランド州の州都ブリスベンにて夏季オリンピックが開催されます。世界的なイベントであるこのオリンピックの開催に、オーストラリアと世界の人々は一体どんな期待を寄せているのでしょうか？  ブリスベンにおける2032年オリンピック・パラリンピック招致は、2015年に市長会議（SEQ）が長期的なインフラ計画の一環として招致の可能性を調査することに合意したことから始まりました。  その後、実際に招致活動が活発化したのは、国際オリンピック委員会（IOC）がブリスベンを「優先開催地」として認めた2021年2月のことでした。そして6月、IOCは、ブリスベンを2032年大会の優先候補地として正式に推薦をしたのです。  オーストラリアがいくつものライバル国を抑えて成功を収めたのは、ちょうど今年の東京オリンピックが始まったばかりの7月21日のこと。トーマス・バッハIOC会長は、現地時間の午後6時30分頃、“第5回オリンピック競技大会はオーストラリアのブリスベンに決定した “と世界に向けて発表しました。  クィーンズランド州のアナスタシア・パラシェ首相は、この決定を歓迎し、次のように述べています。「我々クィーンズランド州はスポーツを愛する州であり、これにより新たな黄金時代が到来することになります。今夜は、クイーンズランド州のすべての人にとっての勝利です。」 在ブリスベン日本国総領事の田中一成氏も、IOC の発表を歓迎し、次のようにツイートしています。「おめでとうございます。2032 年は、クィーンズランド州の素晴らしさを世界に示すことになるでしょう。」 2032年7月23日から8月8日まで開催される世界最大のマルチスポーツイベント、ブリスベン・オリンピック。オーストラリアはこの世界的なイベントの成功に向けて、既に動き始めています。   オーストラリアのオリンピックの歴史 オーストラリアでオリンピックが開催されるのは、2032年のブリスベンが初めてではありません。1956年にビクトリア州の州都メルボルンで開催された後、44年後の2000年にはシドニーに再びオリンピックがやってきました。 オーストラリアは両大会ともメダル獲得数で3位、4位と大成功を収め、シドニー大会ではIOC会長をはじめ多くの評論家から「史上最高の大会」と評されました。  また、オーストラリアは、近代オリンピックのすべての大会に選手を派遣した2つの国のうちの1つであり、国民のスポーツへの関心の高さを示しています。  またブリスベンは、過去に46カ国から1,500人以上のアスリートが参加した1982年のCommonwealth Gamesなど、大きな国際イベントを開催した経験もあります。    ブリスベン 2032 ブリスベンでは、大会開催による経済効果を期待しており、観光・貿易面で46億ドル、健康、ボランティア、地域社会などの社会面で35億ドルの効果が見込まれています。  ブリスベン市議会は、ブリスベン・メトロの交通網、ブリスベン・リバーに架かるグリーン・ブリッジ、ビクトリア・パークの改造など、大会に向けて市内のインフラを強化するための多くのプロジェクトがすでに進行中であることを発表しました。  […]