変革の時代と子どもたちのキャリア形成

2022年、今年はどんな年になるでしょうか。2019年に始まったコロナウイルスによるパンデミックも、見方は様々ですが既に社会との共存が徐々に進んできたように思います。今年こそは海外旅行や留学に、そうお考えの方も少なくないのではないでしょうか。

変化の加速する社会をどう生きるか?

さて、昨今はVUCAの時代と言われています。テクノロジーの発達や社会・環境の変化が過去のどの時代よりも大きく、そして早くなっている現代。今の子どもたちが社会へ出ていく今後10年〜20年間でこの傾向はますます加速していくものとみて間違いありません。

Volatility(変動性)
Uncertainty(不確実性)
Complexity(複雑性)
Ambiguity(曖昧性)

日本は豊かな自然に恵まれた国ですが、一方で災害リスクも少なくありません。内閣府の調査によると今後30年以内にM7.5前後の地震が発生する確率は99%に上り、南海トラフ地震は70%〜80%、首都直下地震は70%の確率で起こることが予測されています。

また、経済面に目を向けると今後各国のGDPランキングにおいても大きな変化が予測されています。PwC(プライスウォーターハウスクーパース)の調査によると、2021年時点で日本のGDPは世界第3位でしたが、2050年には8位と大きく後退し、代わりにインドやインドネシア、ブラジルなどが日本よりも上位にランクインしてくると見られています。

2021年

1位

米国

2位

中国

3位

日本

4位

ドイツ

5位

イギリス

6位

インド

7位

フランス

8位

イタリア

9位

カナダ

10

韓国

2050年予測

1位

中国

2位

インド

3位

米国

4位

インドネシア

5位

ブラジル

6位

ロシア

7位

メキシコ

8位

日本

9位

ドイツ

10

イギリス

その他にも、テクノロジーの進化や、労働人口の減少、高齢化社会の進展など、社会・経済が大きく変わる時代に、私たちと次の時代を担う子どもたちは生きていることをしっかりと認識し、今からできる準備をしておく必要があるのではないでしょうか。

国際的なキャリアの必要性

キャリア教育のオンラインスクールを運営するミライメイクの調査によると、子どものキャリア教育に関して、「親世代と異なる教育が必要」と考えている家庭(6歳~9歳の子供を持つ親)が9割を超えているというデータがありますその中でも「英語」や「ITスキル」については、学習の必要性をお感じの方も多いのではないでしょうか。

EF EPIの調査によると、日本の英語スキルは112カ国中78位と、相対的に低い状況です。グローバル化が進んだ現代では、オンラインミーティングや外国人の顧客や上司とのコミュニケーションにおいて、英語が必要な場面は少なくありません。上記の調査結果に対して、逆の視点で言えば、英語さえマスターしてしまえば、競争の激しい社会においてもキャリア形成という観点では大きく一歩抜け出すことができることを意味します。

豪州アーリーラーニングセンターへの体験入園

最近では大人だけではなく、子ども向けのオンライン英会話サービスなども増えてきていますが、やはり対面でのコミュニケーションや現地を実際に訪れて、体感することのメリットは少なくありません。

弊社は、オーストラリアのクィーンズランド州にて、複数のアーリーラーニングセンターを運営しております。また、日本から現地を訪れるお客さまに向けて短期体験入園サービス「HelloKids(ハローキッズ)」を展開し、ネイティブの英語や異文化に子どもたちが自然と触れられる機会と体験をご提供しております。

オーストラリアへの入国や日本への帰国時のお手続きなどについてもご案内しておりますので、ご興味をお持ちの方はまずはお気軽にこちらまでメールにてお問い合わせください。(HelloKids事務局)

12月1日よりオーストラリアへの渡航再開(※一部の州のみ)

オーストラリア政府の発表によると、12月1日より新型コロナ感染症対策としてのワクチン接種を二度完了した日本国籍の方は、オーストラリアへの入国が認められることになりました。

事前のPCRテストの受診による陰性証明の準備は必要となりますが、これにより長らく制限されていた一般旅行客を含む日本人の方のオーストラリアへの渡航が可能となります。尚、入国後の隔離の必要もありません。

ただし、現時点(2021年11月24日)では渡航可能な州はニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都特別地域に限定されており、グローバルスカイ・エデュケーションが運営するセンターの多くが位置するクィーンズランド州への渡航については未だ解禁されておりません。

あくまでも現時点での可能性ですが、同州でのワクチン接種率が90%を越える見込みの2022年1月初旬以降には、更なる規制緩和などの対応が期待されます。

弊社からも随時最新情報をアップデート致しますので、ぜひご参考になさってください。(HelloKids事務局)

詳細はこちら

日豪オンライン交流を行いました

今日のRobina Town Child Care Centreでは、日本のHOPPA世田谷経堂の子どもたちとZoomを活用したオンライン交流を行いました。

これまで定期的に行ってきたこの取り組みですが、次第に子どもたちも慣れてきたのか、リラックスした様子で当日を迎えました。

 

 

お互いの国の食文化について、ゲーム形式で楽しく一緒に遊びながら学びを深めることで、日本の子どもたちにとっても現地の英語に触れる良い機会となったようです。

どうやら私たち大人が考えている以上に、彼らはお互いの国の料理や文化についてもしっかりと把握しているようですね😀

実際にお互いの国を行き来できるようになるのは来年になりそうですが、今はそれまでに少しでも知識や想像力を働かせて、イメージを膨らませておくのにいい時期なのかもしれません。(HelloKids事務局)

 

 

プレゼンスキルを伸ばすオーストラリアの教育方法とは?

オーストラリアの子どもたちは、どうしてクラスメートや同級生の前で、緊張もせずに堂々と話すことができるのか不思議に思ったことはありませんか?

その答えは、オーストラリアの教育システムにあるのかもしれません。

オーストラリアの教育システムでは、言葉や文章によるコミュニケーション能力の発達に重点が置かれています。

学校の授業でもパブリック・スピーキングの機会は早い時期から設けられており、幼稚園児においても、話す、聞く、そしてそれ以外の表現を含むコミュニケーション・スキルを身につけることが求められています。

クイーンズランド州教育課程評価機構(QCAA)は、「コミュニケーション能力は、子どもたちが自分の考えや感情を表現したり、質問したり、学んだり、他人とつながり交流したりする能力を含め、子どもたちの日常生活の基本である」と述べています。

QCAAは、子どもたちがバーバル・コミュニケーション・スキル(言語によるコミュニケーション)を高めることで、自己肯定感の向上、他者との関係改善、教室での学習能力、学業成績の向上などのメリットがあることも指摘しています。

バーバル・コミュニケーション・スキルを養うために教師が用いる手法としては、子どもたちに物語を読み聞かせる、詩を書かせる、質問をする、ディスカッションをする、アプリなどのテクノロジーを使うことなどが挙げられます。

これは、幼児が耳にする言葉の量(単語の数など)と質(文章の複雑さなど)が、その後の言語能力や読み書き能力の基礎になるという研究結果に基づいています。

小学校と高校では、日本語、フランス語、ドイツ語などの外国語を学ぶことで、コミュニケーション能力をさらに高める機会が用意されています。クイーンズランド州のブリスベンにあるWeller’s Hill State Schoolなどでは、日本語とその文化を深く体験するためのイマージョン・プログラムを実施しています。

また、ディベートやその他の競技を通じて、人前で話すことも学びます。ブリスベン州立高校では、「ディベートは自信を育み、参加者には他人の話を聞き、他人の視点の正当性を理解することが求められる」と述べています。

これらは競争的な意味を含むイベントですが、ブリスベン校は、”生徒たちはチームとして協力すること、聴衆の前で話すこと、自分の主張を明確にすること、相手の主張を聞き、理解し、分析し、反論すること、そして最後には相手と握手することを学ぶ “ことの重要性を指摘しています。

また、オーストラリアの学校では、評価プロセスの一環として、パワーポイント、ポッドキャスト、ボッドキャストなどのテクノロジーを使った口頭および視覚的なプレゼンテーションを行っています。生徒は、先生やクラスメートに口頭で自分の考えを発表し、そのパフォーマンスを評価されます。

オーストラリアの教室では、教師に質問することが奨励されており、他の生徒と討論することも珍しいことではありません。生徒は手を挙げて発言の許可を得ることが求められ、日本の一般的なクラスルームの様子と比較してみても、このような議論はより活発に行われていることと思います。

 

本の学校における教育環境の特徴

コミュニケーションを重視するオーストラリアの教室は、生徒が話すことを抑制されるような雰囲気を持つ伝統的な日本の教室の様子とはやや異なります。

レスター大学のジム・キング氏は、日本の教室における「科学の壁」は、心理学、文化、教育方法など、さまざまな要因によるものだと主張しています

日本の英語の授業の様子を調査した際、キング氏は多くの生徒が自分の英語力が不十分であることに「精神的な恐怖」を感じていることを発見しました。

「日本の生徒の多くは、周りの人に配慮するように教えられています。そのため、自分自身を監視するようになるのです。」とキングは言います。

またキング氏は、多くの教師が生徒同士で英語を練習する機会をほとんど与えていないことにも気が付きました。

日本の中高生は周囲からの同調圧力のために、英語が上手になりすぎるのを嫌がるという見方さえもあります。

日本では「出る杭は打たれる」ということわざがありますが、生徒たちは英語をしゃべりすぎて目立ってはいけないというプレッシャーを感じていることも、少なからず事実として存在しているのです。

 

家族のサポートが大切

では一体、どうすれば子どもたちは周囲との厳しい競争に打ち勝ち、より優れたプレゼンテーションスキルを身につけることができるのでしょうか?

仕事での面接や顧客へのプレゼンテーションなど、将来のキャリアを成功させるためには、優れたスピーキングスキルを身につけることが重要な資産となります。

「The Parents’ Guide to Raising CEO Kids」の共著者であるサラ・L・クック氏は、「学校に行って仕事をするだけではなく、起業家精神を身につけることが必要だという教育パラダイムの変化が起きています。」と述べています。

「子どもたちが仕事に就くためには、起業家としてのスキルが必要です。また、自信を持って人と接することができなければなりません。人前で話すことで、その自信を示すことができるのです。」

親は、家庭での “Show and Tell “(簡易的なプレゼンテーション)の励行、携帯電話のカメラなどを使った練習、ドラマやディベートなどのアクティビティへの参加など、さまざまな方法で子どもたちの話す能力を育てるサポートを行うことができます。

しかし、英語を聞いたり話したりする能力を高めるためには、オーストラリアのような英語圏の国など、異なる環境に身を置くことが何よりも効果的です。

Global Sky Educationが運営しているオーストラリアの幼稚園では、日頃から幼児年代の子どもたちによるShow and tellが一般的に行われており、子どもたちが他の人の前で話すことを奨励しています。

こうして幼児期に身につけたスキルは、その後の人生で非常に重要な資産となるのは間違いありません。

(HelloKids事務局)

 

 

オーストラリアへの移住と移民の歴史

オーストラリアは整備された都市環境、広大な大自然、多国籍な文化を持つ人々、そして堅実な経済力により、世界でも移住先として高い人気を誇る移民国家です。

 

こちらではオーストラリアへの移住を検討している方のために、「ダウンアンダー」での移住の歴史を含め、移住する前に検討が必要なステップについてご紹介します。

 

移民国家、オーストラリア

オーストラリアには、18世紀にイギリスからやってきた「第一次開拓者」から、戦後のヨーロッパからの移民、1970年代のベトナム人、そして中国やインドなどからの新しい移民まで、さまざまな移民の歴史があります。

1788年にヨーロッパ人による入植が始まった際、オーストラリアの人口は約40万人と推定されていました。最初の移民は、イギリスとアイルランドから輸送された囚人で、1840年までに約8万人がシドニーに到着しました。

その後、オーストラリアへの移住を希望する一般市民が増え出し、1850年代に金が発見されるとさらに多くの移民が押し寄せました。イギリスやアイルランドだけでなく、ヨーロッパ、中国、アメリカ、近隣のニュージーランドや南太平洋などから、この10年間で約60万人が移住してきました。

1901年の連邦制施行時には、オーストラリアの人口は400万人近くになり、そのうちの約4人に1人が海外で生まれた人々によって占められることになります。イギリスやアイルランドの血を引く人が多い一方で、ドイツ人を中心としたヨーロッパ人や中国人も多くいました。

しかし、連邦制の制定に伴い、オーストラリアはイギリスやアイルランドからの移民を中心とし、アジアやその他の地域からの移民を事実上、徐々に排除する政策に変わっていきます。

第二次世界大戦後には、オーストラリア政府は「人口を増やすか、国を滅ぼすか」というスローガンを掲げ、新たな政策を採用しました。人口増加のためにイギリス人を中心とした移民を積極的に受け入れましたが、この政策によりイタリア人、ドイツ人、ギリシャ人、ポーランド人など、戦争で荒廃したヨーロッパからも多くの移民がやってくることになります。

その後オーストラリアは徐々に移民政策を緩和していくことになり、1973年には「白豪主義」が廃止され、すべての移民が平等に扱われるようになります。

ベトナム戦争後にも、ベトナムとカンボジアから多くの移民がオーストラリアに移住し、続けて東ティモールや中国、中東からの移民もこの流れに加わっていきます。

それまで最大の割合を占めていた英国からの移民は、ニュージーランドに次いで2位になりましたが、その後、中国に抜かれ、さらにインドやスーダン、アフガニスタン、イラクからの難民も新たに増えていきます。

こうして1945年にオーストラリアの移民局が設立されて以来、約750万人の人々がオーストラリアに移住しました。これにより、オーストラリアの人口は2,500万人以上に増加し、いわゆる多文化・多国籍社会となっています。

2016年の国勢調査によると、オーストラリア人の約半数が海外で生まれたか、少なくとも片方の親が海外で生まれた人で、オーストラリア人の5人に1人以上が家庭で英語以外の言語を話しています。オーストラリアに次いで多かった出生国は、イギリス(人口の5%)、ニュージーランド(2.5%)、中国(2.3%)、インド(2.1%)でした。

また、最新の国勢調査では、オーストラリアに住む日本人は42,421人となり、2011年の国勢調査から約20%増加しました。日本人の人口が最も多いのはニューサウスウェールズ州の約1万4,000人、次いでクイーンズランド州の約1万2,400人、ビクトリア州の約8,500人、西オーストラリア州の約4,200人となっています。

オーストラリア統計局によると、2020年度、オーストラリアに住む移民の数は760万人以上で、人口の約30%が海外で生まれたたという計算になります。尚、同年のオーストラリアへの純海外移住者数は19万4,400人とされています。

しかし現在はCOVID-19のパンデミックにより、オーストラリアの国境は原則的に閉鎖されているため、国境が再開されるまでは、新規の移民の数は大幅に減少すると予想されています。

 

 

オーストラリアへ移住をするには?

海外への移住は、大きな決断です。

オーストラリアでは、連邦政府や州政府、そしてさまざまな非営利団体が移住者にさまざまな支援を提供しており、移住を検討される方には心強いサポートとなっています。

例えば、ビクトリア州政府は、移住前に下記のようなステップを推奨しています。

 

  • ステップ1:現地での仕事を探す – ビクトリア州政府は、現地での就職をサポートするための様々な情報を提供しています。中でも最大級の掲載情報を誇るのはseek.com.auです。 
  • ステップ2:出発前のチェックリストを使って移住計画を立てる – 住居の確保、予算の策定、手続きを簡単にするための移住エージェントの利用を検討しましょう。 
  • ステップ3:ビザの申請 – オーストラリアへの移住に際しては、ビジネスビザや投資家ビザの他、技能移住ビザ、就学・訓練ビザ、家族・パートナービザなど、さまざまなビザがあります。永住権を取得する一般的な方法としては、ファミリー・ストリーム、ワーク・ストリーム、ビジネス・投資家ストリームの3種類の永住ビザがあります。

オーストラリア政府が発行している「Beginning a Life in Australia」は、移民の方に役立つ様々な生活情報を提供しており、日本語を含む39種類の言語で提供されています。

クイーンズランド州政府も、オーストラリアの賃金や雇用条件、祝祭日、海外で取得した資格の認定など、様々な情報を提供していますので、参考にされると良いかもしれません。

海外への移住は、困難なこともありますが、国内では決して経験できないような新しい機会や経験を得ることができます。

世界情勢的には少しづつアフターコロナ・ウィズコロナの世界の展望が見えてきたこのタイミングで、一度じっくりと海外移住についてご検討頂くのも良いかもしれません。(HelloKids事務局)

 

 

オーストラリアのコロナの状況について(2021年8月27日現在)

コロナ感染数の現状

8月27日現在、オーストラリアでは1日あたりの新型コロナ感染症への新規感染者数が1,000日を超える日が出てきており、ニューサウスウェールズ州のシドニーなど主要都市では厳しい外出制限などを含むロックダウンの実施が2ヶ月以上も続いています。

ロックダウンは日本の緊急事態宣言よりも人々の行動に強い制限をかける措置であるため、反発する一部の市民がデモ活動を展開し、警官との間で衝突するという事態にも発展してしまいました。

 

参考) Coronavirus (COVID-19) at a glance – 26 August 2021 – Health.gov.au

また、こうしたオーストラリア国内のコロナ感染状況と人々の受け止め方には、各州によっても差が生じています。

ブリスベンやゴールドーストを擁するクィーンズランド州では、日々の新規感染者数が継続的にほぼゼロで推移していることもあり、隣接するニューサウスウェールズ州との境界にチェックポイントを設け、州間の人々の移動を厳しく制限しています。

現在、デルタ株による新規感染が増えているニューサウスウェールズ州からの人々の移動を大きく抑えるため、建設業やチャイルドケアなどこれまではエッセンシャルワーカーのカテゴリーに属していた労働者も、入州が認められない状況になっています。

一方、危機感の増すニューサウスウェールズ州では、ここに来て日々のワクチン接種のスピードが上昇し、世界的にも速いペースで進んでいます。

”ゼロ・コロナ政策”からの方針転換とロードマップ

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、これまでのゼロコロナ政策を見直し、一定の割合にまでワクチン接種率が到達した場合、コロナとの共存を目指す政策へ方針転換を行うことを明言しました

また、以前より掲げられていたAfter コロナ(With コロナ)に向けたロードマップの4段階において、それぞれのステージに進めるための目安となるワクチン接種率が具体的に明言されました。

 

Government’s four-stage plan to return to normal


Phase A: Vaccinate, prepare, pilot (2021年8月27現在)

・海外からのコロナ侵入を防ぐため国境を閉鎖

・クラスターが発生した場合にロックダウンを実施

 

Phase B: Vaccine transition phase (70%のワクチン接種率到達後に開始)

・ワクチン接種完了者の旅行上限者数を拡大(現在は一部の特別免除者とビジネス従事者のみ可)

 

Phase C: Vaccination consolidation phase (80%のワクチン接種率到達後に開始)

・ワクチン接種完了者のオーストラリアへの帰国制限を撤廃

・ワクチン接種完了者の海外渡航制限の撤廃

・ロックダウンは最終的な措置としての位置付け

 

Phase D: Final post-vaccination phase

・感染リスクを持つ海外からの旅行者へのみ隔離措置を実施

・ブースター摂取の検討

 

状況は日々変化していますので、確実なことは誰にもわからない状況ではありますが、これらによるとワクチン摂取率が70%、または80%に到達をした段階で、これまでの海外渡航規制が徐々に緩和・撤廃されていく計画であることが伺えます。

仮に現在のワクチン摂取ペースが維持された場合、70%への到達時期はおよそ10月末、80%へは11月中旬頃と予測されますが、今後のワクチン供給の状況や世論、人々の意識の変化などにより大きく変動することも予想されます。

ただ、明るいニュースとしてはQantas航空をはじめとする主要航空会社が今年度中を目処に、徐々に国際線の運行便を再開、増加させていくことも発表されています。

現在の閉塞感漂う状況から、少し変化の兆しが見えてきたオーストラリア。今後の動向にも注目をしていきたいところです。(HelloKids事務局)

 

 

オーストラリア人の健康的なライフスタイルとは?

ついに閉幕した東京オリンピック。

オーストラリアは、水泳やヨットなどの競技で、列強の各国を抑えて金メダルを獲得しました。

あらゆる年代の老若男女がスポーツを愛し、健康的なワークライフバランスを重視するオーストラリアのライフスタイルから私たち日本人が学べることとは一体なんでしょうか?

東京オリンピックのメダル獲得数から見ると、日本とオーストラリアは非常に良い結果となりました。

日本が過去最高の27個の金メダルを獲得したのに対し、オーストラリアは17個の金メダルを獲得し、これまでの最高記録を更新しましたが、その主役となったのは女子の水泳選手でした。

ご存知のようにオーストラリアの人口は約2,500万人と他国と比較して相対的に少なく、日本の1億2,600万人や、2位の中国(14億人)、1位の米国(3億2,800万人)の人口と比較すると、オーストラリアのメダル獲得数が6位であったことは賞賛に値します。

新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐために世界中が奮闘している中で、こうしたオーストラリアのアスリートの強さからどんなことを学ぶことができるでしょうか。

 

健康的なライフスタイル

クイーンズランド州政府は、健康で幸せなライフスタイルのためのガイドをウェブサイトで提供しており、フィットネス、食事、家族に関するさまざまな資料を掲載しています。

このサイトでは、健康的なライフスタイルを始めるためのヒントを紹介しています。

 

◆ ライフスタイルプランナー
1週間分の食事と運動のプランナーを提供しています。

◆ 食事・栄養管理
心臓病、がん、肥満、糖尿病などのリスクを減らすために、野菜や果物を積極的に摂りましょう。また、外食の際にはより健康的なメニューを選ぶ、砂糖入りの飲み物を減らし、水や無糖のお茶を飲むなどの工夫も心掛けましょう。


◆ エクササイズ
座りっぱなしの時間を減らし、適度に
体を動かすことは、余分なカロリーを消費するだけでなく、ストレスを軽減し、病気を予防し、睡眠を改善することにつながります。

こちらのガイドでは、毎日30分の運動を推奨しています。日々多忙でそこまで時間が取れないという方は、エレベーターの代わりに階段を使う、車や公共交通機関の代わりに徒歩や自転車で通勤するなど、日常生活における工夫が必要かもしれません。

 

また、オーストラリア政府のDepartment of Healthは、様々な年齢層を対象としたエクササイズのガイドラインを提供しています。

18歳から64歳までの成人の場合、ほぼ毎日エクササイズを行うことが推奨されており、週に少なくとも2.5~5時間の中程度の負荷の運動、または1.25~2.5時間の高負荷の運動と、週に2回の筋力トレーニングを行うことが推奨されています。また、座っている時間を最小限にし、長時間座り続けないことを推奨しています。

2012年に発表された同省の報告書によると、エクササイズと死亡リスクの低減との間には明確なエビデンスがあり、日常的にエクササイズを行っている人には有意なリスク低減が見られます。例えば、国際癌研究センターによると、がんの約4分の1は、肥満と座りっぱなしのライフスタイルに起因しているとも言われています。

 

Woman feet standing on Weight Scale on wooden background

肥満の増加

こうした健康的なライフスタイルがもたらすベネフィットや、政府が提供するガイドラインや各種のエビデンスにも関わらず、一部のオーストラリア人にとっても、日常的に健康的な習慣を身に付けることは容易ではありません。

2018年度には、18歳以上のオーストラリア人全体の3人に2人が過体重または肥満であると推定されており、特に男性や高年齢層にはこの傾向が顕著に見られます。

“過度な体重や肥満は、心血管疾患、喘息、腰痛、慢性腎臓病、認知症、糖尿病、一部のがんなど、多くの慢性疾患を発症する可能性を高めます。また、あらゆる死因の分析結果から、死亡率の向上と明確な相関関係が認められます。”と指摘しています。

OECDの「Obesity Update 2017」によると、肥満率が最も高いのは米国で、15歳以上の成人人口のおよそ40%が肥満とされています。これに対し、オーストラリアは27.9%でした。

一方、日本の肥満率はわずか4.2%で、OECD諸国の中で最も良い数値を示しています。これは、日本人の消費カロリーが欧米人に比べて低いことを示すデータを反映したもので、健康的な伝統的食生活に加え、ウォーキングやサイクリングなどの日常的な運動を多く行っていることが要因と考えられています。

また、日本人の平均寿命は男性81.6歳、女性87.7歳と、世界でもトップクラスの水準にあります。日本の女性の平均寿命は世界一で、男性はスイスに次いで2位です。

一方、オーストラリアの平均寿命も比較的高く、2017-19年に生まれた男の子の平均寿命は80.9歳、女の子は85歳にまで達する可能性が高いと言われています。

 

ワークライフバランス

OECDによると、仕事と日常生活の適切なバランスを見つけることは、すべての職務従事者が直面する課題であると位置付けられています。

「長時間労働は、個人の健康を損ない、ストレスを増大させることを示唆する証拠がある」と報告書指摘されています。

労働時間が長くなると、余暇や自分自身のために使える時間が減り、生活の質が低下してしまいます。

一方、日本では、17.9%の従業員が「非常に長い時間働いている」と回答しており、OECD加盟国の平均である11%を大きく上回っています。

「日本では、子どもを持つ親が仕事と家庭を両立させることが難しい。職場の慣習や住宅ローンや学習塾などの金銭的負担、社会的な規範などが若者世代の労働者に心理的なプレッシャーを与えている事実は見過ごせません」とOECDは述べています。

オーストラリアの人々は、食事や日常的なエクササイズに関して日本から学ぶべきことがある一方、日本はワークライフバランスを改善するためにこれまでの伝統的な企業文化や慣習を時代の流れに即して柔軟に変化させていく必要があることが示唆されています。

 

 

幼児期の教育環境の大切さ

連日素晴らしい快晴が続く、ここAustraliaのGold Coast。

今日のMudgeeraba Early Childhood Centreの子どもたちは、屋外スペースに出て創作活動に励みました。

 

 

冬のこの時期でも、暖かい陽射しが降り注ぐAustralia。緑の香りと鳥の鳴き声が心地よい環境に刺激を受けたのか、子どもたちはみんな大興奮!

スライムを手にした子どもたちは、もう止まりません。

みんな思い思いに自分のアイデアを形にして、お友達に一生懸命その創作物についての説明をしています。

 

 

溢れる大自然の中で生き生きとしている子どもたちを見ていると、幼児期の彼らにはやはりこうしたのびのびとエネルギーを解放できる環境がとても大切なのだなと実感させられます。

健康と体力を育むだけでなく、五感を通じてさまざまなインスピレーションを得られることができるような体験をサポートしてあげることが、私たちエデュケーターに求められることであると考えています。(HelloKids事務局)

 

 

持続可能な未来を育む食育菜園プロジェクト

この2ヶ月、子どもたちはDream Time Culture Centreで新しいプロジェクトに取り組んできました。

 

 

オーストラリアの先住民族たちが培ってきた持続可能な農業についての調査・探究を行うべく、子どもたちは自分たちの手で土を耕し、さまざまな種類のネイティブハーブやブッシュフードを植え、根気強く、そして優しく水やりを欠かさずに行ってきました。

 

 

普段の幼稚園とは異なる環境において、新たな知識を学び、直に自然と触れ合い、時間を掛けてゆっくりと食物を育みながら、調査を行うこの一連のプロジェクトに子どもたちはとてもエキサイトしているようです。(HelloKids事務局)

 

 

創造力の解放としてのアート 〜 コロナ時代の「脳内トラベル」

海外渡航が自由にできないコロナ禍の現代において、私たちの創造力を刺激するような新しい土地や人々、見知らぬ文化に出会うチャンスを得ることは容易ではなくなっています。

 

こうした状況においても、日頃の思考や既存の知識の枠を越える、刺激的な体験を得るにはどうすれば良いのでしょうか?

 

大人にとってのそれがいわゆる「最先端のテクノロジー」なのであれば(例えばVRなど)、子供にとっての効果的なツールは何か。

 

もしかしたら、私たち大人は、子どもたちによりプリミティブで自然とのつながりを感じられるような方法を提供してあげることも、その有効な一助とできるのかもしれません。

 

Robina Town Child Care Centreでは、子どもたちの創造力と好奇心を解放するため、先生たちが色の素材を作り、子どもたちは大きなキャンバスに自由に筆を走らせました。

 

 

モチーフは、自由。

 

センターの隣に位置する大きな公園を見て、オーストラリアの大自然からインスピレーションを得た絵を描く子どももいれば、まさにアートと呼べるような抽象的なビジュアルを表現する子どもまでさまざま。

 

表現に正解はなく、自分の内なる衝動や好奇心に耳を傾けることの大切さを、子どもたちはもとより、先生たちも再認識できた有意義な1日となりました。

(HelloKids事務局)